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2022-05-18 お知らせ

いえらぶGROUP、本日5月18日施行の宅建業法施行規則と、国交省のマニュアルに対応した「電子契約法律マニュアル」を無料公開

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP(代表:岩名 泰介 以下、いえらぶGROUP)は、本日5月18日より施行された、最新の宅地建物取引業法施行規則と、国土交通省のマニュアル(※1)に対応した「電子契約法律マニュアル」を公開しました。不動産会社の契約業務のスムーズな電子化を後押しすることで、不動産業界のDX・効率化を促進します。
※1 2022年4月27日、国土交通省より発表された「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479781.pdf

背景・概要

2022年5月18日、改正宅建業法の施行により不動産取引のオンライン化が全面解禁され、不動産業界でも電子契約のニーズが高まっています。
しかしながら電子契約の導入・運用には多くの法律上の知識が必要で、弊社の調査でも、80%近くの不動産会社が、電子契約の導入時期について「当面は導入しない」「具体的に決めていない」と回答するなど、慎重な傾向があります。
いえらぶGROUPでは、昨年より、法改正に向けた電子契約法律マニュアルを作成し、HPや「いえらぶCLOUD」上で不動産会社に提供してきましたが、このたび、宅建業法の改正施行を受け、最新の宅建業法施行規則と、合わせて国土交通省より発表されたマニュアルに対応した内容に刷新し、公開いたしました。
不動産会社は、本マニュアルを確認することで、最新の法律に準拠した形で電子契約の導入・運用を開始することができます。いえらぶGROUPは、不動産会社の契約業務のスムーズな電子化を後押しすることで、不動産業界のDX、効率化を促進していきます。

\ こんな疑問をお持ちの方におすすめ! /
・そもそも電子契約ってどんなもの?
・電子契約は法的効力が認められる?安全性は?
・電子契約の全面解禁とは?具体的に何が変わるの?

▼「電子契約法律マニュアル」無料ダウンロードはこちらから
https://ielove-cloud.jp/downloads/



不動産業向け電子契約システム「いえらぶサイン」

「いえらぶサイン」は、いえらぶGROUPが提供する不動産業専用の電子契約システムです。賃貸借契約の締結・更新・解約業務をオンライン上で完結することを実現し、この度の法改正を受け、売買契約をはじめとした、さらに多様な不動産取引の契約に活用できるようになりました。弊社が提供する基幹システム「いえらぶCLOUD」に依存せず、現在ご利用の基幹システムとの連携で、契約情報の入力が不要になるなど、契約業務の省力化に大きく貢献します。

\いえらぶサインの特徴/
・家主、仲介会社、宅建士、連帯保証人などが関わる複雑な契約フローに対応
・賃貸借契約と合わせて交わされることの多い保証委託・保険契約、その他同意書類にも対応
・契約者の更新意思確認、本人確認書類取得もSMSの一括送信で行え、ペーパーレス化を実現
・契約書のひな型は契約ごとに現在ご利用のものを利用可能
・総務省・法務省・経済産業省・財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与

▼「いえらぶサイン」公式サイト
https://ielove-cloud.jp/service/sign/
▼【マンガで分かる】資料ダウンロード
https://ielove-cloud.jp/downloads/sign-comic/




「株式会社いえらぶGROUP」について
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは、今後も不動産業界のDXを促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
コーポレートサイト:https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト:https://ielove-cloud.jp/